八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
市では、各種施策や行政サービスを広く市民の皆様に周知するため、毎月１回、広報はちのへを市内全戸に配布するとともに、市ホームページや公式ＳＮＳ、記者会見やプレスリリースなど、多様な媒体や手法を活用して市政情報を発信しております。
市では、各種施策や行政サービスを広く市民の皆様に周知するため、毎月１回、広報はちのへを市内全戸に配布するとともに、市ホームページや公式ＳＮＳ、記者会見やプレスリリースなど、多様な媒体や手法を活用して市政情報を発信しております。
７の周知方法でございますが、アプリを多くの方に利用していただくために、広報はちのへ４月号や市ホームページへの掲載、また専用ポータルサイトの開設、さらにポスター及びチラシなどの媒体を活用し周知してまいります。 最後のその他でございますが、抽せんで提供する景品や抽せん時期などについては今後専用ポータルサイトやアプリを通じて公表してまいります。
まずは、今回作成した見える化シートにつきまして、市ホームページや広報はちのへのほか、様々な媒体を活用した積極的な周知に取り組み、市民の皆様との情報共有を図ってまいります。 また、市民の皆様を対象にアンケート調査などを実施し、いただいた意見を参考にしながら、各施設の有効利用に向けた具体的な対応を検討してまいります。
様々な媒体を使って普及啓発を図り、今では高齢者から若年世代まで多くの住民に利用されています。世代を問わず誰もが簡易的に操作できる点も高い普及率につながっているとのことでありました。 結ネットは、ここ２年の間で60を超える自治体が導入または検討しており、少しずつではありますが、注目されつつあるサービスであります。
イベント等の中止におけるポスター、広告チラシ、チケット等の紙媒体でのニーズが著しく減少しているのが現状です。 そのような中で、この今現在起きている低い価格での落札状況については、まさに泣き面に蜂と言えるかもしれません。
市の情報発信については、広報紙やホームページ、市長の動画配信や駒らん情報めーるなど、様々な媒体を通し、多様なニーズに応じた情報発信を行っております。市民にとって必要な情報をより身近に詳しく伝える工夫が市民から求められているところであり、市長の動画での配信は、市政の内容が分かりやすく説明されて、市民からの支持を得られているところであると考えております。
ニンニクのみならず、とわだ産品の認知度の向上について、具体的にどのような媒体や手段を活用し、広報活動を行っているのかお伺いいたします。 その上で、販売拡大の目標についてお示しください。 次に、観光戦略についてです。 今年８月に策定されました十和田市観光戦略2022―24では、後期基本計画に示されている観光戦略をより具体的なビジョンとミッションに分けて示されております。
様々な広告媒体ですとか、あるいは公共交通の情報、防災情報を反映されているところもあろうかと思います。 今、情報というものは、スマートフォンを使えば簡単に取得できるものではありますけれども、やはり自主的にではなくて、受動的に入ってくる情報というものもあろうかと思います。また、情報弱者といいますか、高齢者の皆様といった方々が非常に見やすい位置に設置できるのではないのかと考えておりました。
このほか、広報はちのへには各種イベントのお知らせ記事も掲載しておりますので、引き続き多様な媒体を活用した意識啓発を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆山名 委員 １万8000部という少なさでは、興味のある人だけの対応になっていると思っています。
災害時の情報伝達は何よりも重要であり、かつ市民の皆様の生活環境も多種多様でありますことから、こうした複数の媒体を通じて情報発信を行い、できるだけ迅速に市民の皆様へ情報が伝達できるよう努めているところでございます。 市では、今後ともこれらの各媒体の特性を生かしながら、より的確で分かりやすい情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、まちづくり八戸が実施するまちなか共通駐車券おんでカードについては、令和元年９月に、それまでの紙媒体から磁気式カードにリニューアルしたことで、機械式や24時間営業の駐車場での利用が可能となり、加盟駐車場がそれまでの17件から28件へ増え、また、発行額についても、平成30年度の約824万円から令和３年度には約983万円へと増加しております。
また、学校からの連絡手段は紙媒体であり、教員がプリントを作成し、印刷、配付されますが、子どもから保護者への出し忘れも多く、それにより学校への提出が遅れ、教員側でも提出の有無のチェックや未提出家庭への催促という業務が発生しております。 そこで、教員、保護者間双方の負担軽減の面でも当市でデジタル化を導入していく考えはないか、お伺いいたします。 以上、壇上より質問を終わります。
パンフレットとか、そういったＰＲ、プロモーションというのは、今ＶＩＳＩＴはちのへのほうに移っているんですけれども、ＶＩＳＩＴでは、基本パンフレットというよりはデジタル、オンライン、ウェブでの展開ということでやっていまして、インバウンド、外国語表記のものに関しては今ウェブでの情報発信のほうにかなり力を入れておりまして、英語版のほうの内容をしっかり充実させているというようなところがありまして、紙媒体でのそういった
また、事務的にも紙媒体からデータを作成する入力作業が不要となりますので、事務の効率化も図られていると考えております。 今後も電子申請を積極的に活用しまして、手続のオンライン化による市民の利便性向上に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（野月一博） 笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚） ありがとうございます。
愛知県豊川市では、下水道のマンホールの蓋を広告媒体として活用しようと、企業や団体から有料広告の募集を始めたという。下水道事業は、老朽化する下水道設備が修繕期を迎えている一方で、将来的な人口減で減収が予想される。
そういうことも、ぜひいろいろな媒体を通じて努力していただければと思っております。 献血のお願いになりましたけれども、そういったものを含めて、血液を必要とされている方、また、骨髄を必要とされている方に、市民の方にも協力をいただく。そういう取組を可能な限り取り組んでいただけますよう要望して終わりたいと思います。
制度内容の周知につきましては、健康づくり推進課内に設置している不妊専門相談センターにおいて、相談者に対して周知をしていくほか、広報はちのへや市ホームページ、市の公式ＳＮＳへの掲載、さらには市内産婦人科医療機関へチラシを配付するなど、様々な媒体を通じて丁寧に周知できるよう、国の予算成立の動向を注視しつつ、現在、答申内容を踏まえた準備を進めているところでございます。 以上でございます。
やはりいろいろな不安、また心配があるかと思いますので、市長がおっしゃったように、丁寧に正確な情報、また必要な情報を、あらゆる媒体で提供していただいて、最終的には保護者、対象者の家庭の判断になろうかと思いますが、ただ、実際、小児用のファイザーのワクチンですが、いろいろな治験、試験からすると、90％以上の発症予防、感染予防の効果が出ている、そういった結果もありますので、そういったものを踏まえながら、また
このカードは、令和元年９月に、それまでの紙媒体から磁気式カードにリニューアルしたことで、機械式や24時間営業の駐車場での利用が可能となり、加盟駐車場数はそれまでの17件から28件へ増え、また、その発行額についても、平成30年度約824万円、令和元年度約918万円、令和２年度約992万円と年々増加しております。
また、「広報とわだ」は、市ホームページから御覧いただけるほか、平成29年度からは情報発信アプリ「マチイロ」にも掲載し、広報のデジタル化を進めているところでありますが、スマートフォンなどの端末で表示される画面と比べて、紙媒体のほうが大きく見やすいことなど、現時点では全戸配布の必要性はまだまだ高いものと認識しております。